＜為替＞
ドルが大半の主要通貨に対して下落。市場では今週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が広がっている。
米短期金利は先進国の中では、最も低水準のひとつとなっており、ドルと他通貨の金利差で利益を得る動きが進んでいる。
＜株式＞
大幅反発。弱い米住宅関連指標を受け今週の追加利下げ観測が一段と高まり、製造業や金融株などが買われた。
住宅統計の弱さ自体は悪材料だが、追加利下げ見通しに加えて、議会で審議中の１５００億ドル規模の景気対策を背景に、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
Ｓ＆Ｐ金融株指数は２％上昇し、同指数の構成銘柄では値上がりと値下がりの割合が６対１だった。金融株は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失を理由に過去数カ月は売り込まれてきたが、このところは割安感から買う動きが出ている。
＜債券＞
反落。株高を受け、債券市場からの資金シフトが見られた。さらに、２年債の入札結果がさえなかったことで、利益確定の売りが出た。２３日には２年債利回りは一時、２００４年上期以来の低水準をつけていた。
ディーラーは２年債入札について、機関投資家や外国の中央銀行といった間接入札者の需要がさえなかったと指摘した。
ただ、相場を最も圧迫したのは株式市場の底堅さだった。バークレイズ・キャピタル米債トレーディング部門のアダム・ブラウン氏は「株式市場の動向が手掛かりになっている」と述べた。
＜原油先物＞
米国のリセッション（景気後退）懸念が和らいだことから３営業日続伸。
この日は株価がおおむね堅調に推移したほか、２９―３０日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決まるとの観測を受け、リセッション懸念が後退、買いが先行した。
＜金先物＞
株価の復調などを眺めてリスク許容度が拡大した。中心限月２月物は、終値ベースでの史上最高値を３営業日連続で更新。過去３日間の上げ幅は４４ドルに達した。
