＜株式＞
反落。証券会社が銀行およびクレジットカード会社の投資判断を引き下げたことを受け、景気への懸念が高まった。
投資判断引き下げに加え、米製造業新規受注統計が予想を下回ったことから、銀行、住宅建築、小売など景気動向に敏感な銘柄が売られた。
＜為替＞
ドルはまちまち。ユーロに対して下落する一方で円に対しては小幅上昇した。世界的な景気減速の可能性が高まるなか、各国の中央銀行がどのような対応を示すかに投資家の注目が集まっている。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中銀）、イングランド銀行（英中銀）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週、それぞれ政策会合を開く。ディーラーは、米国の景気鈍化に関する各中銀の懸念や、各国経済に及ぼす影響に焦点を当てている。
＜債券＞
長期債が下落。米景気後退懸念に支援されて最近上昇していたが、今週の１０年債、３０年債の入札を前に利益確定の売りが出た。
債券相場は前年半ば以降上昇基調にあり、１０年債利回りは１．５％ポイント超低下してきている。ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げする可能性は高いものの、投資家の間では、債券相場の上昇は息切れしつつあるとの見方が強まっている。
＜原油先物＞
悪天候に伴う米国の原油輸入の遅れを眺めて３営業日ぶり反発、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前週末終値比１．０６ドル高の１バレル＝９０．０２ドルで取引を終えた。
米南部テキサス州のメキシコ湾岸で濃霧が発生し、原油の主要輸入港であるヒューストンと同湾を結ぶ水路の航行に遅れが生じていることが材料視されている。原油在庫が減少し、ガソリンや暖房油（ヒーティングオイル）などの石油製品の生産に影響する恐れが取りざたされている。
＜金先物＞
手掛かり材料難の中を利益確定の売りが継続し、中心限月４月物は１オンス＝９０９．４０ドルと前週末終値（９１３．５０ドル）比４．１０ドル安で終了した。日中取引レンジは８９６．００-９１０．００ドル。
