週明け13日の米株式相場は、欧州各国が金融機関への公的資金注入を柱とする金融危機対応策を打ち出し、米国の具体策も近く発表との期待が高まったことから信用不安が大きく後退、ダウ工業株30種平均は前週末終値比936．42ドル（11．1％）高の9387．61ドルと、9営業日ぶりに急反発して取引を終えた。
1日の上げ幅としては過去最大。上昇率でも、市場が混乱した1929～33年の大恐慌時代を除けば、過去最高となった。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は194．74ポイント高の1844．25で終了した。
Ｇ７で合意された行動計画では、金融機関への公的資金注入が盛り込まれたほか、ユーロ圏の首脳会議では銀行間取引を各国政府が保証することが合意され、世界的な金融危機の鎮静化への期待が高まった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが13日、米大手証券モルガン・スタンレーに対する90億ドル（約9000億円）の出資の払い込みを完了したと発表したことも買い材料となった。
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